今回クローズアップするのは…

「ダイバーシティ&インクルージョン」

今回は「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進する
人権啓発推進プロジェクトメンバーの
上原さん、竹中さん、門馬さん、西村さんに
言葉の意味や推進している背景、当社での取組みについてインタビューしました!

左から竹中 宗一郎さん、西村 龍さん、門馬 千恵さん、上原 琢嗣さん

門馬さん:「ダイバーシティ」は直訳すると「多様性」です。多様な属性の人たちが、共存している状態をイメージしてみてください。またこの多様性には性別や年齢などのわかりやすい「ちがい」のほか、考え方や価値観のちがいも含まれます。
「インクルージョン」は「包括」「包含」「包摂」などと訳されます。
この二つの言葉が組み合わさった「ダイバーシティ&インクルージョン」は、一人ひとりの「ちがい」を受け入れて包摂するだけでなく、各々の個性や能力を強みとして活かし、個人の成長と組織力の向上をめざすことまでを意味しています。この考え方は1980年代にアメリカで生まれたといわれています。日本でも2000年代から関心が高まり、近年はさまざまな企業が重視し、経営に取り入れています。

門馬さん:少子高齢化に伴い、企業の成長に欠かすことのできない労働人口が減少しているからです。労働力の確保は、日本の企業にとって今や極めて重要な経営課題ですからね。

西村さん:自分の個性や能力に応じた多様な働き方が認められれば、皆さんの労働意欲は高まります。また仕事への満足度が高まればストレスが低減され、心身ともに健康になることも期待できます。

門馬さん:そうです。また、柔軟な働き方ができる企業は学生の方にとっても魅力的ですから、優秀な人材の獲得にもつながると考えられています。

竹中さん:一番大きな課題は、異なる考え方や多様な価値観を認め合うことですね。従来の考え方や価値観を変革することに抵抗を覚える方もおられますし、長い歳月にわたり培われた先入観や固定観念を突き崩すことは、そう簡単ではありません。一気に解決するのではなく、徐々に社内に浸透するような取組みを、人権啓発推進プロジェクトとして進めていきたいと考えています。

上原さん:ダイバーシティ&インクルージョンの推進は、単なる“メリット”ということではなく、当社の持続可能な成長と繁栄のための本質的な取組みだと考えてください。
多様な背景や視点を持つ従業員がお互いに尊重し合い協力することで、すべての従業員が自分らしく働ける環境が生まれ、満足度が高まり、生産性の向上にもつながります。ダイバーシティ&インクルージョンの推進は、従業員と企業が共に成長する未来を築くための基盤づくりであると考えています。

西村さん:昨年10月、川村義肢㈱本社の製造工場・歴史展示室等の見学会を企画しました。昨年4月に改正された「障害者差別解消法」における合理的配慮や環境整備への対応について学ぶことが目的でした。各事業部門から複数名が参加し、有益な知見を得ることができました。
また、管理職向けに外部講師を招いてダイバーシティ・マネジメント研修も企画し、それぞれの強みを生かすマネジメントやダイバーシティについての理解を深めていただきました。次年度も座学に加え、実地研修、ゲーム研修等を企画していますので、積極的に参加いただき、理解を深めていただければと思います。

川村義肢㈱本社 見学会の様子

上原さん:それぞれの「ちがい」を尊重し合い、多様な視点や背景を持つ人々と協力することで、新しいアイデアや解決策が生まれ、一人ひとりが異なる意見や価値観を受け入れる姿勢をもつことが、職場全体の成長と創造性を促進します。
当社のブランドステートメント「一人ひとりが輝くコミュニティであふれる社会」「多様性を尊重し、つながりが生まれる空間を創る」「人を大切にするチャレンジング・デベロッパー」にもつながることとして、日々のコミュニケーションや行動の中で、ぜひ意識していただければと思います。

関西電力グループにおける
「ダイバーシティ&インクルージョン」推進について

当社のダイバーシティ&インクルージョンへの取組みは、「関西電力グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」に基づいています。

1.一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多様な価値観や発想を組織の力にすることで、イノベーションを創出し、競争力ある企業グループを実現する。

2.性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成をめざす。

当社もこの方針を踏まえて、それぞれの「ちがい」を尊重するだけにとどまらず、「ちがい」を強みとして生かすことで、一人ひとりの成長や組織力のさらなる向上をしています。そして全社に向けた定期的な情報発信や階層別に実施している研修などを通じて、従業員の正しい理解と意識の醸成に取り組んでいます。